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原価高騰…運送事業者のインフレ対策

『今後の運賃の目安を分析！』

不安定な世界情勢から日本の産業も揺れに揺れ、トラックは新車納期が見えず、燃料も爆上がり、

鉄やアルミも2年前の倍まで跳ね上がり、意外な影響からインフレが進んだ2022年。

コスト転嫁をどのようにしたらよいか！？

原油↑↑、鉄・アルミ↑↑、人件費↑、首都高↑…変動する輸送原価に、荷主にいくら提示すればよいのか？

運送事業者の為に値上げの理由と目安はコレ！

～2019年と2022年のコストの差を比較～

①人件費…最低賃金は毎年時給33円UP×10ｈ（平均労働時間）　330円/日×3年分＝1,000円/日

②燃料費…1リットル＝110円→140円　1運行あたり200km　4ｔで1,200円、大型で2,000円/日

③車両費…トラックの価格は車体・架装で本体価格10％～20％値上がり

　　　　　　リース料換算で20,000円/月　800円/日

④保険料…値上がりは特に見られず

⑤修繕費…値上がりは特に見られず

⑥高速代…首都高は2022年4月に1.5倍に、首都圏の高速道路代が600円/日

⑦販管費…管理費コストも全般的に値上がりの影響を受け10％値上がりとし500円/日

4ｔベースで4,000円強/日大型ベースで6,000円強/日

の値上げをしないとこの原価高に対応できません。

荷主に原価比較したものを提示し値上げを要請しましょう。

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