会計処理の間違いが赤字になる理由である。

その答えは「経営努力の不足」でも「運賃の低さ」だけでもありません。根本原因は、運送業界に固有の会計処理の誤りにあります。

正しい会計処理を実践するだけで、経営の実態が見え、荷主との運賃交渉・金融機関への説明・設備投資の判断ができるようになります。

運送業界の倒産動向――今、何が起きているのか

帝国データバンクの調査によれば、運輸・倉庫業の倒産件数は近年急増しています。特に2023年は337件（前年比+56.0%）と過去最高水準に達しました。

年度	倒産件数	前年比	主要原因
2021年	187件	▲4.1%	コロナ支援継続
2022年	216件	+15.5%	燃料費高騰
2023年	337件	+56.0%	ゼロゼロ融資返済・燃料費
2024年（上半期）	189件	+12.4%	資金ショート・金利上昇

運送事業者はもともと薄利多売の構造を抱えており、外部ショックへの耐性が低い業種です。正しい会計処理による経営の可視化が、今まさに事業存続の鍵となっています。

正しい会計処理ポイント① 売上セグメント（重要）

すべての売上を一括計上すると、どの事業が儲かっているかが見えません。事業部と個別評価するために売上、原価を必ず分ける。

セグメント	内容
① 運送事業	自社トラック・ドライバーによる輸送
② 利用運送事業	他社への外注輸送
③ 倉庫事業	荷物の保管・管理
④ 3PL事業	仕分け・梱包などの付加価値業務
⑤ その他	付随事業

ポイント②仕分け処理の注意点

運送事業の会計仕分けにおいて特に注意すべき8項目を以下に示す。

• 同科目でも製造原価と販売管理費は必ず分ける（例：事務員のガソリン代と車両の軽油代を同一科目にしない）
• 製造原価項目を定義し、不用意にまとめない（例：燃料費と修繕費を「車両費」にまとめない）
• 売上セグメントごとに製造原価を分け、同一科目をまとめない
• リース料の内訳を必ず確認し、科目ベースで分離する（メンテナンス費・保険料・車両リース料）
• 保険事故による整備費は営業外損益に計上する。受け取り保険金も営業外収益として処理する
• 営業損害費用などは売上に計上する
• 税抜き会計を採用することが望ましい（実態に即した原価管理のため）
• 販管費はセグメントごとに按分して振り分ける

ポイント③ 輸送原価を7項目で可視化する

製造原価と販売管理費を混同せず、以下の7項目で管理します。自社の数値と業界平均を比較することで、どこにコスト課題があるかが一目でわかります。※全国トラック協会　決算分析資料との比較を容易に

項目	業界平均目安	管理のポイント
①人件費	43〜48%	社保会社負担分を含めた実質人件費率で管理
②燃料費	12〜18%	燃費管理・アイドリング削減
③車両費	10〜18%	経済耐用年数の適用が最重要
④保険料	2〜3%	事故率管理・無事故割引活用
⑤修繕費	4〜8%	予防整備による突発修繕の削減
⑥高速道路利用費	3〜8%	ETC割引・ルート最適化
⑦販管費	10〜18%	固定費の定期見直し

ポイント④ 車両償却における最重要論点―経済耐用年数の適用

ここが最大のポイントです。

• 法定耐用年数：4〜5年（税法上の基準・節税目的の最高スピード）
• 経済耐用年数：10年以上（実際の使用実態）

2,000万円のトラックを例にした償却費の差：

償却方法	年間償却費	月額償却費	備考
法定耐用年数（4〜5年）定額法	400〜450万円	33〜37.5万円	税務申告上の標準
経済耐用年数（10年）定額法	180万円	15万円	実態に即した方法
差額	220〜270万円/年	18〜22.5万円/月	この差が赤字の主因

1台あたり月間売上100万円の場合、法定耐用年数では車両費率が33〜37.5%に達し採算が取れません。経済耐用年数10年を採用すれば15%に抑えられ、黒字化の道が開けます。また、減価償却方法は生産高比例法（走行距離に比例して計上）の採用を推奨します。

生産高比例法の採用

車両の減価償却方法として生産高比例法の採用を強く推奨する。

生産高比例法とは、車両の実際の使用量（走行距離等）に比例して償却費を計上する方法であり、稼働率の変動に対応した実態に即した会計処理が可能となる。

法定耐用年数は償却の最高スピードに過ぎず、経済耐用年数10年以上に基づく生産高比例法を採用することで、運送事業者は償却赤字を回避し、実態に即した収益を可視化することができる。

ポイント⑤ 三段階V字回復モデルで事業の現在地を知る

運送事業には、創業からの年数に応じた収支構造があります。

フェーズ	期間	収益状況	主要リスク
第1フェーズ：投資期	創業1〜5年目	構造的赤字（▲9%/年）	誤った資金計画・過剰投資
第2フェーズ：困難期	3〜6年目	累積赤字拡大（▲45%到達）	高金利商品・ファクタリング依存
第3フェーズ：回収期	6〜10年目以降	黒字化・CF改善（+11%/年）	困難期の後遺症（高コスト契約）

困難期に陥ったとき、ファンド系リースバックやファクタリング（実効金利年利15〜30%）に頼ると悪循環を引き起こします。正しい会計処理で経営実態を可視化し、適切な資金調達につなげることが重要です。

ポイント⑥ 管理会計で「台別収支」を把握する

トラック1台ごとの月間収支を管理することで、以下の判断が可能になります。

• 車両更新の判断（修繕費が売上の8〜10%超で要検討）
• 運賃交渉の根拠（路線別の原価が明確になる）
• 増車投資の可否判断（収益予測の精度が上がる）

※運送会計.com　原価計算アプリ（無料）などを活用で簡単に1台の収支が計算できる

税理士への確認5項目

顧問税理士が以下を実践できているか確認してください。

1. 売上のセグメント分類ができる
2. 製造原価と販管費を正しく分離できる
3. 経済耐用年数（10年以上）で償却できる
4. 中小企業の会計指針（リース簿外処理）を適用できる
5. 管理会計レポートの作成を支援できる

まとめ：正しい会計が事業の存続を決める

赤字決算 → 融資・リース審査が通らない → 資金調達難 → 財務コスト増大 → 倒産リスク上昇

この悪循環を断ち切る出発点は、正しい会計処理の実践です。

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