2024/09/26
2024.9.26【物流ウィークリー】死亡事故を起こした運転手へのメンタルケアについて考える
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
死亡事故を起こした運転手へのメンタルケアについての記事がありました。
私も普段から運転する側にあるので、今一度安全運転を意識していきたいと思います。
※最後には、弊社と業務提携しているディ・クリエイトの上西氏の記事もありますので、最後までお読みください。
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物流ウィークリー 2024.9.26の記事より
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心に大きな傷残る
死亡事故で復帰できず
首都圏に本社がある食品輸送を手掛ける運送会社で4トン車に乗っていたドライバーは、突然自分に降りかかった禍(わざわい)に、今もハンドルを握れないでいるという。
そのドライバーに降りかかったのは、ハンドルを握る以上常に隣り合わせの危険でもある交通事故。
ある深夜に、荷物を積んで4トン車を走らせていた。
その日は土砂降りの雨で、視界も悪かった。
速度を落とし、いつも以上に安全には気を付けて走っていたという。
しかし、走行車線に人の姿を捉え、とっさにブレーキを踏み、ハンドルを切るも間に合わず、はねてしまった。
速度は落としていたものの、相手は生身で、打ちどころも悪く、死亡してしまった。
ドライブレコーダーには、トラックの前で仁王立ちする被害者の姿が映っていたという。
同社社長によると、遺書がなかったため自殺とは断定されなかったものの、深夜の土砂降りの雨の中で、走行車線に仁王立ちして、トラックが来たのに避けないという事は普通ではあり得ないという事で、自殺の線が濃厚だという。
とはいえ、そのドライバーが運転するトラックが人をはね、死なせた事実は変わらない。
加害者となったドライバーは完全に生気を失ってしまった。
死亡事故だったが、結局、逮捕されることもなかったが、心には人を死なせたというとてつもなく大きな傷が残った。
ハンドルを握ろうとすると手が震えて止まらないというドライバーは、復帰を諦め、トラックを降りた。
今は倉庫で入出荷作業を行っているという。
同社長は、「真面目なドライバーで、これまで一度も事故はなかった」とし、「会社としては、もう一度トラックに乗ってもらいたい気持ちもある」としながらも、「こればかりは本人次第でわからない」と話しているという。
(高田 直樹)
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交通事故の加害者のメンタルケア
社会的サポートが重要
交通事故の加害者には、心的外傷後ストレス障害(PTSD)が出現する可能性がある。
PTSDは衝撃的な体験が、人の記憶と感情に影響をもたらすもので、善悪や責任の所在とは異なる事前で考えられている。
臨床心理学、トラウマ・ケアが専門の武蔵野大学副学長の小西聖子教授は「法律上の被害・加害と、トラウマ体験の有無は別の概念で、交通事故の加害者にPTSDが出現しても不思議はない」と話す。
そのうえで、「例えば、戦争の加害者である兵士には多くの抑うつ反応や、PTSDが見られることは知られている」とし、「犯罪事件などでも、殺人者がPTSDになることもある」としている。
そして、「このような場合に加害者に生じやすいのは、抑うつ反応やトラウマ反応、それが診断に至る状態になるとPTSDやうつ病ということになる」とし、「メンタルケアはその人の病状に合わせて行うべきだ」と述べている。
治療方法について、小西教授は「PTSD、うつ病、抑うつ反応、それぞれの症状に合った治療を行う必要がある」と話す。
加害者の心情について、「心置きなく話せる場所は多くない。周囲の人は、まずは聞いてあげること、孤独にしないことが大事で、答えのない難しい問題でも、まずは聞くことが重要」だという。
「交通事故を起こしてしまった加害者には、一定の社会的サポートが必要」と述べるアトム法律事務所の松井浩一郎弁護士は「人を死亡させてしまった加害者は、悔悟と自責の念を一生背負っていくことになる」と話す。
「加害者になってしまった人々が苦しんでいるという事実に目を向け、その事実を知ることが第一歩と考え、加害者の勤務先である会社は、精神的治療に専念できるようにして、社会復帰しやすい環境を作ることが重要」としている。
(三村秀寿)
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安全担当者へ配慮転換も
ディ・クリエイト 上西氏
死亡事故が起きた際に会社が取るべき対応について、交通事故防止コンサルタントの上西一美氏(ディ・クリエイト)に聞いた。
死亡事故を起こしたドライバーは本人が望む場合を除いて、解雇しないことを強く勧めます。
同僚の運転者が、「事故を起こせば解雇される会社」という印象を持ち、「そんな会社にはいたくない」と退職者がでてしまうからです。
交通事故は「たとえ過失があってもなくても起こしてはいけない」ということを承知の上で言いますが、それはミスなのです。
ながら運転や飲酒運転などの故意の過失は許されるものではありませんが、交通事故は誰でもミスにより死亡させてしまう可能性があります。
そのような社員をサポートすることも会社の役目だと考えます。
死亡事故を起こした運転者が復帰した例はたくさんあります。
そのドライバーが運転できなくなったのであれば、「自分のような加害者でもあり被害者をださないために」と、社内の安全担当に配置転換させる人事もあります。
実際にそのような人事で安全担当者に就き、私の講座を受講された方が数人います。
(真鍋大樹)
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太豊グリーンベルビル2階
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2024/09/20
2024.9.19【物流ウィークリー】運賃交渉悲喜こもごも
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
厳しい運賃交渉の実態が書かれた記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます!
※最後には、運賃交渉にも使える弊社の「運送会計アプリ」の紹介もありますので、ぜひ最後までご覧ください。
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物流ウィークリー 2024.9.19の記事より
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運賃交渉悲喜こもごも
人手不足から急がれるドライバーの待遇改善、そして物流機能の維持のため、適正運賃の収受が喫緊の課題となり、業界を挙げて取り組んでいる。
運賃値上げは待ったなしの状況で、水面下では、あちらこちらで運賃交渉が行われているが、全産業中、価格転嫁率が最も低い業界だけに、なかなか進んでいないのが実情。
荷主側から値上げを打診されたケースや、しかりと交渉してもなしのつぶてや、いまだ交渉できずにいるケースなど。
悲喜こもごもだが、総じて厳しい運賃交渉の実態が浮き彫りとなってきている。
千葉県の運送事業者は、「こちらの言い値で値上げができた」という。
特殊製品の輸送で車両も汎用性がなく、競合する同業者が少ないため、「荷主との立場は対等に近い」という同社。
「さまざまなメディアで2024年問題が取り上げられたことでトラック業界の厳しい状況は荷主にも知れ渡っている。
その結果、値上げの打診にも二つ返事で応じてくれ、納得のいく形で運賃収受ができている」
埼玉県の運送事業者は、「厳しい状況下でも値上げを打診せず、自社努力で何とか賄っていた」が、ある時、荷主から請求額とは違う金額が振り込まれてきた。
間違いだと連絡をいれたところ、厳しい状況を鑑み、運賃の値上げ分として振り込んでくれたものだった。
「日頃の頑張りを見てくれていたのか、本当にありがたいこと。これからもしっかりとその荷主の仕事に取り組もうと、前向きになれた」と喜ぶ。
ただ、こうしたケースは圧倒的に少なく、交渉が難航しているケースの方が目立つ。
群馬県の運送事業者は、「労働時間の管理が厳しくなるので今のうちに対応してほしい」と、5年前からことあるごとに交渉を続けてきたが、「結局、これまで運賃が上がることはなかった」
同事業者によると、「今年4月の規制開始にあたり、『さすがにこのままでは』ということで多少は上がったが、コスト上昇分を賄えるわけでもなければ、ドライバーの待遇を改善できる値上げでもない。
『標準的運賃って誰のための運賃なのか』と疑いたくなるような取引が続いている」という。
「揚げ句には、『値上げを言ってきたのはお宅だけ』と言われる始末。どれだけ我慢させられているか、悲しくなった」とこぼす。
一方、本来、業界の先頭に立って値上げするはずの大手でも、交渉できないケースはあるという。
首都圏で食品輸送を手掛けるメーカー系物流子会社の担当者は、「親会社の仕事であれば交渉の余地はあるが、それ以外の荷主には難しいのが実情」で、そこには大手特有の理由があるという。
その物流子会社の仕事は、ほとんどが協力会社の運送会社がこなしており、協力会社がなければ成り立たない。
「値上げ交渉で荷主を失えば、結果的に協力会社の仕事を奪う事になるため、交渉の際には、その協力会社のことを考えねばならず、どうしても弱腰になってしまう」という。
「中には、『うちはこの仕事を失うと路頭に迷うので、運賃値上げは最低限でいいから仕事を続けさせてほしい』と懇願されることもある」
元請けが変わればそれまで
苦しい胸の内明かす
中小・零細の運送事業者の経営は、元請けの大手・中堅物流会社の動向に大きく左右される。
大阪・泉州地域で食品輸送を展開する運送事業者は、中堅物流会社の下請けとして、大手荷主の輸送業務と荷役作業を20年に渡り請け負ってきた。
荷主のセンターに事務所を構え、フォークリフトや作業員を配置するなど入り込んでいたという。
しかし、今年4月、中堅物流会社に代わり新たな元請け企業が入ることになり、同事業者との契約も8月までということに。
事務所から退去し、フォークリフトや作業員も引き上げることになった。
同事業者は、「われわれ下請けは、元請けが変わればそれまで。荷主からこれまでの経験を買われ、『運賃を今までより下げるなら契約継続も可能』と打診されたが、あらゆるコストが上昇する中、値下げは不可能ということでお断りした」と話す。
「幸いにも別の仕事がすぐに入ったため、誰ひとり退社させることなく、毎日稼働している」という同事業者。「値下げを提示されたことは見下された気がした」とし、「値下げしてまで仕事を続けることはできないし、新しい元請けに乗り換えることも商道的にできなかった」と苦しい胸の内を明かす。
また、同じ泉州地域では、新たに元請けとして入った中堅の物流会社により、何十年と続いてきた輸送依頼を打ち切られたという別のケースも。
契約が終了したという中小の運送事業者は、「もともと地元の事業者数社と中堅物流会社で輸送業務を行っていたが、物流費削減のためか、中小・零細の事業者とは契約を行わないと連絡が来た。おそらく中堅物流会社の提案を受け入れたのだろう」と推測する。
仕事を失った同事業者は「別の会社から仕事の話があったものの、なかなか厳しい内容だった」とし、「中小・零細は、今以上に運賃を上げてもらわないと事業継続すら厳しいのが現状」と肩を落とす。
大手・中堅物流会社は常に新規荷主の獲得を狙っており、中小・零細の運送事業者が巻き込まれ、「あって当たり前だった」長年の仕事を失うケースは枚挙に暇がない。
こうした厳しい状況を乗り越えるには、荷主との関係を深めるとともに、少数の荷主に依存せず、売上比率を分散することが必要だと言える。
荷主からの「値上げして」に驚愕
「運賃交渉はおおむねうまくいっている」と語るのは、西日本エリアの配車マン。
「2024年問題を理由に、運賃が低かった荷主は上げてもらい、もともと運賃が高めだった荷主はそのままにして運賃のばらつきをなくした」と説明する。
「驚いたのは、2024年問題で車両が確保できなくなることを心配してか、荷主から『運賃を上げるから、なるべくこれまでと同じペースで配車して』と言われたケースがあったこと。運送業界に四半世紀ほど籍を置くが、初めての経験」と驚きを隠せない様子だった。
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株式会社グリーンベル
〒215-0022
神奈川県川崎市麻生区下麻生1-32-37
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2024/09/19
2024.9.19【物流ウィークリー】トラボックス・群馬交流会129人が参加
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
弊社を御贔屓して頂いているトラボックス様が掲載されておりましたので、ご紹介させて頂きます!
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物流ウィークリー 2024.9.19の記事より
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トラボックス
群馬交流会129人が参加
【群馬】トラボックス(皆川拓也社長、東京都渋谷区)は7日、群馬県では10回目となる交流会をホテルメトロポリタン高崎で開催。
北海道から福岡県まで、全国71事業所・129人が参加した。
群馬交流会の開催当初から幹事を務めるCHIGUSA JAPAN(太田市)の門馬千草社長は、
「最初は40人ほどだった会も、10年を経て大勢の方にご参加いただくようになり、感謝しかない。
とても楽しく、たくさんの思い出ができた」とコメントを寄せている。
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2024/09/13
2024.7.12【物流ウィークリー】ジャパントラックショー◇秋に静岡で開催
こんにちはMIUです。
物流ニッポンの記事に、
ジャパントラックショーの記事が掲載されておりましたので、ご紹介させて頂きます!
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物流ウィークリー 2024.7.12の記事より
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ジャパントラックショー
秋に静岡で開催
本年5月に横浜市で開催した「ジャパントラックショー2024」を運営する国際物流総合研究所(南元一会長、東京都中央区)は、今秋、「ジャパントラックショーin富士スピードウェイ2024」開催を発表し、出展者および参加者の募集を開始した。
昨年、同会場で「トラックパレード」等のイベントを盛況裡に初開催し、今回が2度目の開催。開催日は10月27日。
自社にのトラックでレーシングコースを走る「トラックパレードラン」(参加費1台1時間4万円)やトラックの展示、試乗なども行う。
また、出展ブースエリヤを設け、トラック関連企業のブース出展社も受け付けている。
出展およびイベント参加希望者はジャパントラックショーのホームページを参照。
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