2026/04/23
運送事業の正しい会計指導要綱―税理士への会計指示書による効果と正しい経営論―
会計処理の間違いが赤字になる理由である。
その答えは「経営努力の不足」でも「運賃の低さ」だけでもありません。根本原因は、運送業界に固有の会計処理の誤りにあります。
正しい会計処理を実践するだけで、経営の実態が見え、荷主との運賃交渉・金融機関への説明・設備投資の判断ができるようになります。
運送業界の倒産動向――今、何が起きているのか
帝国データバンクの調査によれば、運輸・倉庫業の倒産件数は近年急増しています。特に2023年は337件(前年比+56.0%)と過去最高水準に達しました。
年度倒産件数前年比主要原因2021年187件▲4.1%コロナ支援継続2022年216件+15.5%燃料費高騰2023年337件+56.0%ゼロゼロ融資返済・燃料費2024年(上半期)189件+12.4%資金ショート・金利上昇
運送事業者はもともと薄利多売の構造を抱えており、外部ショックへの耐性が低い業種です。正しい会計処理による経営の可視化が、今まさに事業存続の鍵となっています。
正しい会計処理ポイント① 売上セグメント(重要)
すべての売上を一括計上すると、どの事業が儲かっているかが見えません。事業部と個別評価するために売上、原価を必ず分ける。
セグメント内容① 運送事業自社トラック・ドライバーによる輸送② 利用運送事業他社への外注輸送③ 倉庫事業荷物の保管・管理④ 3PL事業仕分け・梱包などの付加価値業務⑤ その他付随事業
ポイント②仕分け処理の注意点
運送事業の会計仕分けにおいて特に注意すべき8項目を以下に示す。
同科目でも製造原価と販売管理費は必ず分ける(例:事務員のガソリン代と車両の軽油代を同一科目にしない)
製造原価項目を定義し、不用意にまとめない(例:燃料費と修繕費を「車両費」にまとめない)
売上セグメントごとに製造原価を分け、同一科目をまとめない
リース料の内訳を必ず確認し、科目ベースで分離する(メンテナンス費・保険料・車両リース料)
保険事故による整備費は営業外損益に計上する。受け取り保険金も営業外収益として処理する
営業損害費用などは売上に計上する
税抜き会計を採用することが望ましい(実態に即した原価管理のため)
販管費はセグメントごとに按分して振り分ける
ポイント③ 輸送原価を7項目で可視化する
製造原価と販売管理費を混同せず、以下の7項目で管理します。自社の数値と業界平均を比較することで、どこにコスト課題があるかが一目でわかります。※全国トラック協会 決算分析資料との比較を容易に
項目業界平均目安管理のポイント①人件費43〜48%社保会社負担分を含めた実質人件費率で管理②燃料費12〜18%燃費管理・アイドリング削減③車両費10〜18%経済耐用年数の適用が最重要④保険料2〜3%事故率管理・無事故割引活用⑤修繕費4〜8%予防整備による突発修繕の削減⑥高速道路利用費3〜8%ETC割引・ルート最適化⑦販管費10〜18%固定費の定期見直し
ポイント④ 車両償却における最重要論点―経済耐用年数の適用
ここが最大のポイントです。
法定耐用年数:4〜5年(税法上の基準・節税目的の最高スピード)
経済耐用年数:10年以上(実際の使用実態)
2,000万円のトラックを例にした償却費の差:
償却方法年間償却費月額償却費備考法定耐用年数(4〜5年)定額法400〜450万円33〜37.5万円税務申告上の標準経済耐用年数(10年)定額法180万円15万円実態に即した方法差額220〜270万円/年18〜22.5万円/月この差が赤字の主因
1台あたり月間売上100万円の場合、法定耐用年数では車両費率が33〜37.5%に達し採算が取れません。経済耐用年数10年を採用すれば15%に抑えられ、黒字化の道が開けます。また、減価償却方法は生産高比例法(走行距離に比例して計上)の採用を推奨します。
生産高比例法の採用
車両の減価償却方法として生産高比例法の採用を強く推奨する。
生産高比例法とは、車両の実際の使用量(走行距離等)に比例して償却費を計上する方法であり、稼働率の変動に対応した実態に即した会計処理が可能となる。
法定耐用年数は償却の最高スピードに過ぎず、経済耐用年数10年以上に基づく生産高比例法を採用することで、運送事業者は償却赤字を回避し、実態に即した収益を可視化することができる。
ポイント⑤ 三段階V字回復モデルで事業の現在地を知る
運送事業には、創業からの年数に応じた収支構造があります。
フェーズ期間収益状況主要リスク第1フェーズ:投資期創業1〜5年目構造的赤字(▲9%/年)誤った資金計画・過剰投資第2フェーズ:困難期3〜6年目累積赤字拡大(▲45%到達)高金利商品・ファクタリング依存第3フェーズ:回収期6〜10年目以降黒字化・CF改善(+11%/年)困難期の後遺症(高コスト契約)
困難期に陥ったとき、ファンド系リースバックやファクタリング(実効金利年利15〜30%)に頼ると悪循環を引き起こします。正しい会計処理で経営実態を可視化し、適切な資金調達につなげることが重要です。
ポイント⑥ 管理会計で「台別収支」を把握する
トラック1台ごとの月間収支を管理することで、以下の判断が可能になります。
車両更新の判断(修繕費が売上の8〜10%超で要検討)
運賃交渉の根拠(路線別の原価が明確になる)
増車投資の可否判断(収益予測の精度が上がる)
※運送会計.com 原価計算アプリ(無料)などを活用で簡単に1台の収支が計算できる
税理士への確認5項目
顧問税理士が以下を実践できているか確認してください。
売上のセグメント分類ができる
製造原価と販管費を正しく分離できる
経済耐用年数(10年以上)で償却できる
中小企業の会計指針(リース簿外処理)を適用できる
管理会計レポートの作成を支援できる
まとめ:正しい会計が事業の存続を決める
赤字決算 → 融資・リース審査が通らない → 資金調達難 → 財務コスト増大 → 倒産リスク上昇
この悪循環を断ち切る出発点は、正しい会計処理の実践です。
運送事業の会計処理・税理士指導に関する
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本記事はダイジェスト版です。詳しい内容は以下のリンクからご覧いただけます。
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2026/03/03
2026.2.26【物流ウィークリー】リースバックの落とし穴
ゲットラック広報編集部です。
今、世間で注目されている「リースバック」について、物流ウィークリーに興味深い記事が掲載されました。
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物流ウィークリー 2026.2.26の記事より
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リースバックの落とし穴
会社の寿命を縮めることにも…
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あらゆる経営コストが上昇するなかで、特に話題に上ることが多いトラックの高額化。
運賃転嫁がままならないなかにあって、厳しい経営環境に置かれている運送事業者は少なくない。
一方、投資家や富裕層の節税スキームとしてトラックを利用したファンドへの投資が注目されている。
リースバックという形で業界に浸透する一方、利用には注意が必要だ。
車両価格の高騰は、運賃への転嫁が十分ではない運送業界にとって頭の痛い問題だ。
運送業の場合、トラックという高額の投資が不可欠。
加えて、十分な運賃が収受できていないことから回収し利益を上げるまでに時間がかかる。
こうした課題から、近年、リースバックが運送事業者の資金調達の手段として着目されている。
銀行融資を頼れない厳しい経営環境にある事業者にとって、有効な資金調達方法だが、メリットばかりではない。
リスクを理解したうえで活用しなければ、運転資金のために会社の寿命を縮めることになりかねない。
関東地方のトラックディーラーは「倒産した運送会社の車両を調べたら、多くの車両が有名ファンド系会社の名義になっているケースがあった」と語る。
一時しのぎのはずが、資金繰りのために常時利用していくという泥沼にはまってしまう。
リースバックは所有者のトラックをリース会社に売却することで、資金化。
トラックを引き続き使えるようにリース契約する金融商品。
一見メリットが多いようだが、思わぬ落とし穴がある。
特に着目すべきは金利と契約方法だ。
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金利は十数%
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銀行やリース会社の金利が数%であることに対して、ファンド系リースバックの場合は十数%となることもある。
投資後の資金繰りが難しい時期に高い金融コストを払っていては、回収期に入っても累積した赤字を解消する間もなく次の代替え投資に入ってしまう。
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契約方法に注意
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もう一点注意するべきは契約方法だ。
オープンエンド契約であれば、契約書に残価が明記されており、リース満了後に買い取ることができる。
それに対し、クローズエンド契約では満了後にユーザーが買い取ることができず、返却か再リースしか選ぶことができない。リース会社の経営リスクを軽減する理由から、ユーザー側にデメリットが偏る傾向がある。
「あるファンド系のリースバックだが、壊れている箇所をすべて修理してからでなければ返却できないと言われたという話を聞いた」(神奈川県の運送事業者)。
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慎重な見極めを
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トラックのリースバックが投資商品として着目される背景には中古車価格の高騰がある。投資家や投資会社にとってはトラックを担保にできるためリスクが少ない。
しかし、運送事業者の視点で見た場合、諸刃の剣にもなりかねない。
関東に複数の拠点を持つ運送事業者は、あるファンド系リースバックについて、
「複数の金融機関から提案があった。悪いうわさを聞いているのでよく調べた方が良いと伝えた」と話す。
後日、金融機関の営業担当から、「当行とリースバック会社の付き合いは続くが、自分としては薦めないことにした」と連絡があったという。
トラックは運送会社にとって大切な資産。自社に合った最適な活用方法を慎重に見極めたい。
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「クローズエンドは回避すべき」
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トラックの販売・買取や金融支援を手がけるグリーンベル(川崎市麻生区)の葛西宣行社長は
「運転資金の調達にリースバックは有効だが、クローズエンド契約は絶対に回避すべきで、買取条件には注意が必要」と指摘。「リース満了後の収支の回収期が来ないクローズエンドでは会社は立ち直れない」と注意喚起する。
同社長は、「簿価ではなく時価で査定されればトラックの資産価値を守ることができる」と説明。
「当社では、リース期間を長期に組み直すことで財務とキャッシュフローの改善をはかるサービスを金利帯年3.8~6.8%の範囲で提案している」という。
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投資家の集金装置へ…出口のない袋小路に
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中小運送経営者のアドバイザーを務めるコンサルタントは、
「トラックのリースバックは、契約次第では資金繰りに窮した運送会社を投資家の『永続的な集金装置』へと変貌させる、極めて冷徹なスキームであり、投資家のマネーゲームの側面が強い」と指摘。
「地銀やメディアが『財務改善』とうたう裏には、運送会社の命運を握る車両を人質に取られた高コストな調達が進行している」とし、「安易な導入は自立性を奪い、経営を出口のない袋小路へと引きずり込む劇薬であることを自覚すべき」と警鐘を鳴らす。
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「契約の精査を」
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ワンロジ(東京都新宿区)の吉岡泰一郎社長は、「リースバックは活用次第で資金繰りの一助となる側面もあるが、すべての契約が健全であるとは限らない」とし、
「なかには抜本的な解決に至らず、高額な固定費で将来的な破綻を招くリスクが多分に潜んでいる」と指摘。
「地銀などの紹介やテレビCMを妄信せず、最悪の事態まで見据えて契約内容を徹底的に精査することが、会社を守るための最低条件」と注意を促す。
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2025/03/28
2025.3.6【物流ウィークリー】リスク高い生活道路 必ず「構えブレーキ」を
こんにちは。
ゲットラック編集部です。
2025/3/6(木)物流Weeklyの記事をご紹介します。
3月は年度末ということもあり、
物理的にも気持ち的にも忙しい時期です。
そんなときに起こしてしまいがちな事故。
少しの気の緩みから取り返しのつかないことになりかねません。
「構えブレーキ」を意識して事故を防ぎましょう。
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物流Weekly 2025.3.6の記事より
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リスク高い生活道路
必ず「構えブレーキ」を
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日本事故防止推進機構(JAPPA)の上西です。
3月に入り、荷物も交通量も多くなり、さらに道路の工事なども重なって、
渋滞などが発生しやすくなるのではないでしょうか?
この時期は、しっかりと渋滞情報を確認して、早めの行動を取ることで、
焦って運転する状況は回避できると思います。
そして、もう1つ注意しないといけないのが、生活道路での走行です。
渋滞を回避しようとして生活道路などを抜け道を走行することが
多くなる可能性があります。
生活道路は、幹線道路と比べると事故のリスクが高まります。
できる限り、生活道路を走行しないような時間に余裕を持った運行を計画すること、
そして、万一、生活道路を走行する際は、細心の注意を払って
走行することが大切となります。
具体的にやっていただきたい運転行動は2つあります。
1つ目は、歩行者や自転車の側方を通過する時は、
徐行もしくは1メートル以上の間隔を空けることです。
これは道交法に定められているルールですので、
すべての運転者が守る必要があります。
(自転車に関しては、その間隔や速度は現在の道交法では決められていません)
2つ目は、信号のない交差点に進入する時、
必ず「構えブレーキ」で進入することです。
構えブレーキとは、ブレーキに足を置く習慣を言いますが、
生活道路の交差点は、いつ、どのタイミングで何が飛び出してくるか分かりません。
その飛び出しの時に、アクセル全開で踏んでいると、踏み替え時間をロスします。
その少しの遅れで、相手の命を奪うことになるのです。
よってこの構えブレーキを必ず行うようにしてください。
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2024/11/07
中小零細企業のセールスチャンスの作り方vol.2
第2回 運送会社の営業拡大テクニック
中小零細企業のセールスチャンスの作り方
そのテクニックを分かり易く説明いたします。
営業しない営業
営業行為を効率的に行うにはいくつか手法がありますが、
極力合理的な営業手法を紹介します。
それは…
インターネット広告です。
荷主にダイレクトに広告しましょう。
yahooやgoogleなどの検索エンジンに広告を出すことができます。
地域や運び方や料金などの検索に引っかかるように広告を設定することで、
問合せが入るようになります。
営業マンはここから始動するわけです。
興味のある人と打ち合わせをしていくことで、営業マンの飛び込みのような
精神が削られる作業から、具体的なお客様のニーズに向き合う商談作業に
変えてあげることで、効果絶大ですね!
あとはキャッチコピーと料金表などで集客しましょう。
↑
中古トラックと検索すると”ゲットラック”のHPが表示されるように
広告を出すことが可能です。
掲載コストは例えば1日1,000円までというように設定することができます。
運賃料金表など掲載してる企業は少ないので
チャンス拡大の可能性大ですね!!
何をやるにも先立つものが…
「鶏が先か、卵が先か」の議論で生産性のない未行動を繰り返すことも
もったいないですね。
まずは利益改善計画をすることが大切です。
グリーンベルの営業アシスタントがゲットラック読者のために
いろいろなアドバイスを行っております。
遠慮なくお声掛け下さい。
当然グリーンベルも収益企業です。
お客様がどうせ導入するトラックや加入する保険など何かしら営業の
ご協力は頂きますが、それ以上のお役立ちができると思います。
成長し合える同志として一緒にこの難局を乗り越えていきましょう。
問合せ先▶▶▶株式会社グリーンベル 経営戦略室 アライアンス担当まで
044-980-0035
2024/10/28
2024.10.29【物流ニッポン】給与より休日求む ドラEVER調べ 働き方改革影響
こんにちはMIUです。
物流ニッポンの記事をご紹介します。
ドラEVERさんの記事がありました。
働き方改革により、最近の求職者が求める企業というのはとても変わっているように思います。
この記事でもわかるように、稼げる!というキャッチではもうなくなっているようです。
事務スタッフであれば、完全週休二日制であることや年間休日が120日以上に条件を絞り込むのはもう当たり前になってしまっているかもしれません。
ドライバーを仕事にしようとしている方も、プライベートの時間をしっかりとりながら働きたい!そんな人が多くなってきているようですね。
ドライバーの求人でお困りの運送会社さまは多くいらっしゃるかと思います。
弊社グリーンベルでは「運送会社に特化した求人会社と提携」しておりますので、ドライバーの求人でお困りでしたら、弊社グリーンベル(044-980-0035)までご連絡ください!
又、労働時間の短縮により、経営に不安を抱えている運送会社さま、弊社グリーンベルでは経営サポートを行っております。
最短4日で受けることが出来る資金調達の方法やファイナンスリースの増枠や組替など、多方面から運送会社さまを支援することができますので、まずはご連絡ください!
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物流ウィークリー 2024.10.29の記事より
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給与より休日求む
ドラEVER調べ 働き方改革影響
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ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分かった。
4月からの時間外労働の上限規制がどのように影響したかを、ドライバー専用求人サイト「ドラEVER」の条件別による検索数の構成比で比較した。(宮崎茉里奈)
23年10月~24年3月は月給50万円以上を希望する人が43.6%と突出していた。一方、24年4~9月では、50万円以上が23年10月~24年3月に比べ18.4ポイント減の25.2%で、40万円以上が7.4ポイント増の21.3%、30万円以上が5.7ポイント増の20.1%だった。
小川大樹制作部長は「登録されている求人の平均給与は35万円で、求職者は昨年10月以前は30万円の希望が一番多く、50万円いじょうがトップになることは今までなかった。『2024年問題』が騒がれ始めた時は給与が高い会社を求めたが、法改正後は現実的な条件で会社を探す傾向が見える」と見解を示す。
一方で、月8日以上の休日を求める人は、4~9月は10.1ポイント増の69.6%となった。月6日以上は6.4ポイント減の18.4%「働き方改革により、企業も休日数を増やす傾向にある。求職者は、同じ給与ならばより休みの多い会社を求めるようになった」(小川氏)としている。
更にさかのぼった20年当時の求人案件の平均休日数は月4日だったことからみても、求人、求職の双方で休日数が増加していることが鮮明となっている。働き方改革が叫ばれ、求職者の間で休日数が意識されるようになった結果、求人側もそれを意識するようになったとみている。
福利厚生面では、4~9月は「寮・社宅あり」が1.4ポイント増の18.6%と最も多く、「賞与」は0.8%増の13.4%だった。増加率が一番多いのは資格取得制度の5.3%(前回調査比1.9ポイント増)。こうした結果について、小川氏は「給与は同じでも可処分所得が増える福利厚生の充実した企業を求める傾向がある」と分析した。
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2024/10/27
2024.10.25【物流ウィークリー】人手不足と 労働時間の短縮 経営陣への負担、さらに
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事をご紹介します。
ドライバーの求人でお困りの運送会社さまは多くいらっしゃるかと思います。
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物流ウィークリー 2024.10.25の記事より
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人手不足と労働時間短縮 経営陣の負担、さらに
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2024年問題への対応で、ドライバーの業務を経営者や役員が担うケースも増えているようだ。
大手運送会社の幹線輸送を請け負う和歌山県の運送事業者。「長距離ドライバーが深夜・早朝に帰庫した際は、経営者である私や役員、管理職がドライバーに代わって積み下ろしを行う」という。
同社長は深夜から早朝まで勤務。「人材が豊富な時代ではないため、社内全員が力を合わせて業務を行うしか打開策はない。ドライバーの労働時間短縮を図り、法令を順守するには、自分や役員層が努力するしかない」と語る。
自らもドライバーとしてハンドルを握る別の運送経営者は、「当社はトレーラ輸送で月給50万円以上を維持しているが、それでもドライバー確保は難しい」と嘆く。
そのため、「自分で乗務することが増え、つい先日も広島まで雑貨を配送した。ドライバーの負担軽減を図るには、時には経営者も走るのが当たり前。それでようやく、2024年問題をクリアできる」とし、「人手不足と労働時間短縮で、今後はさらに経営陣にしわ寄せがくるだろう」と語る。
10台余りを保有する大阪府堺市の運送事業者も「大手も中小・零細も、運送会社はどこも人手不足。社長や役員、管理職が乗務しているケースは多い」と指摘。同社もドライバーが集まらないため、社長とその親族がトラックに乗っているという。
同社長は、「こうした現状が続いていることについて国もよく考えてほしい。まずは人材不足の解消が大前提で、それから2024年問題に取り組むことができる。人手不足と労働時間の制限という2つの問題を同時に解決するのは神業」と国の方針に疑問を投げかける。
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ドライバー好みの仕事を
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人材不足で苦戦する運送事業者のなかには、「ドライバー好み」の仕事で、人手を確保しようとする経営者もいる。大阪府堺市の運送事業者は現在、4トンウイングの地場輸送に力を注いでいる。「労働時間が短く、荷物の積み下ろしもリフトや機械で行う。土日休みの仕事なので、求人を行えばすぐに人材は集まる」という。
同事業者は、「以前は月給で50万―60万円出せばトレーラの人材も確保できたが、最近は燃料費だけでなく、車両、部品なども値上がりして利益が少なく、これまでのようには出せない」と説明。「大型トレーラのしごとは、ドライバーが集まらなくなったので、比較的、人材が集まりやすい4トンウイング車でのルート配送に力をいれている」という。
同市で雑貨輸送を展開する運送事業者も、「大型になればなるほど燃料費が増えるし、自分でお金を出して大型免許を取ろうとする人も減った」嘆く。
「人が集まる職場環境を整えることも大事」と考える同社では、「若い世代の『マニュアル車離れ』に対応し、4トンウイング車はオートマで、ドライバーが運転に集中できるようにした」という。
同事業者は、「売り上げ重視では人材確保は難しい。人の集まりやすい仕事を増やしていくことが重要」と語る。
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2024/10/26
2024.10.25【物流ウィークリー】進む保有車両の小型化
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事をご紹介します。
若者のドライバー不足、免許制度の問題など、ドライバーの求人でお困りの運送会社さまは多くいらっしゃるかと思います。
弊社グリーンベルでは「運送会社に特化した求人会社と提携」しておりますので、ドライバーの求人でお困りでしたら、弊社グリーンベル(044-980-0035)までご連絡ください!
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物流ウィークリー 2024.10.25の記事より
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進む保有車両の小型化
「2024年問題」への対応で、長距離から中・近距離輸送にシフトする運送会社が増え、保有車両の小型化が進んでいるという。
創業当時から杭打機やクレーン、ユンボなどの大型重機を輸送してきた大阪府和泉市の運送事業者。現在もトレーラーや大型車を数台保有しているが、4トンなどの中型車を増やしている。
さらに、軽貨物車も数台保有するようになったという。
軽車両の導入について、同社の社長は、「荷主からの要望。小回りの利く車両で、機械や建材を住宅地やビジネス街など道路の狭い工事現場に運んでいる」と説明。
「軽で運べる300キログラム程度の荷物も多く、高齢者や女性が乗務し、日に2~3便運航している」という。
同社長は、「大型機械も分解して輸送する時代で、大型トレーラの需要も減ってきている」とし、「以前は特殊車両の通行許可を取得してトレーラや大型車を運行していたが、労働時間の短縮も求められるようになり、違反してまで配送できる環境ではなくなった」と語る。
建築資材を輸送する同高石氏の運送事業者も、「いままでは大型トラックで建材を大量に運んでいたが、コンプライアンスの観点から、4トンなどの中・小型車で配送するケースが増えた」と話す。
同社もかつては保有車両の半分以上が大型増トン車だったが、「いまは4トンベースの7トン積載車や4トン車を増やしている」という。
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株式会社グリーンベル
〒215-0022
神奈川県川崎市麻生区下麻生1-32-37
太豊グリーンベルビル2階
TEL:044-980-0035
FAX:044-980-0036
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2024/10/25
2024.10.25【物流ウィークリー】目的と手段を 取り違えるな 運賃引き上げが目的か それとも公正な取引か
こんにちはMIUです。
物流ウィークリーの記事に、
運賃交渉についての記事がありました。
弊社でも運賃交渉するためのエビデンスとして
「運送会計ドットコム」アプリのおすすめをしております。
合わせてご覧頂けますと幸いです。
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物流ウィークリー 2024.10.25の記事より
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目的と手段を取り違えるな
運賃引き上げが目的か
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目的は運賃を引き上げることなのか、それとも公正な取引を実現することなのか。
トラック運送事業者の足元をおぼつかなくする「24年問題」に加え10月からの最低賃金(最賃)引き上げ、そして9月以降に総選挙モードに入ってからは、各党こぞっての政策前倒しが喧伝される「最賃1500円へ引き上げ」。足元(支出)の闇は一層深くなる。
そうした状況でも、後押し材料となる眼前の運賃収入改善の方向が定まっていればまだしも、いつまで経っても最賃ならぬ「最低運賃」制度を創設しようとする機運が一丸となってこない。
荷主や元請けに公正な取引という「手段」を政治・行政主導で押し込んだとしても、運賃引き上げという、実運送事業者サイドの「目的」が達成できなければ事業者の足元は照らせない。
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それとも公正な取引か 今ごろ「困難」
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公正取引委員会と中小企業庁が7月に立ち上げた「企業取引研究会」。大学教授や経済団体などから構成し、独占禁止法の優越的地位の濫用規制のあり方を検討するために作られた。
今月7日の第3回会合は物流、なかでもトラック運送に的を絞った会合だった。会合は、トラック運送事業者に対する優越的地位の濫用行為の一つ「買いたたき」をどのような法の枠組みで対処していけばいいのかを議論するもの。
そのなかで公取委と中企庁は、「直接の取引関係にない事業者間の課題」「独禁法・下請法単独では届かない課題」を研究会で検討したい旨をまとめる。その根底には現行法制によって「取引関係がない当事者間の問題には規律を及ぼすことが困難」との認識がある。
例えば、真荷主―元請(利用運送)―下請(実運送)の3者が物流業務の関係者であって、下請が元請の買いたたき行為を公取委などに申告したとする。このとき元請が「ウチもこれだけしか真荷主にもらっていない」とのそもそもの安運賃の旨を主張すれば、現行の独禁法(物流特殊指定)や下請法の枠組みではそれ以上の追求が公取委としては困難になる、ということだ。
物流業界では30年以上前から「そこが問題」と指摘されてきたこうした法制度の限界を、今になってようやく公取委などは「研究」しだしたということになる。
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「非当事者間」はそもそも問題か?
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また、取引関係にない「当事者間」の規律を求めようとする公取委のやり方は果たして妥当といえるのか。
一部ではそうした手法が奏功する場面もあるだろうが、先述のような3者間で元請けの位置にいるような大手運送事業者(利用運送も含む)は、いわゆる安値受注に自ら走るケースも多い。「大手がダンピング受注して回っている」といった物流事業者の実体験がそのことを物語る。
つまり、自らが実運送をしない立場の大手運送事業者は、いわゆるサヤ抜きが今でも成り立ってしまう実運送事業者間の競争構造をこそ、利用しているのが実態だ。
先週号で本紙は大手利用運送事業者による、安運賃の実態を分析した。「標準的な運賃」の3割未満の運賃で数多くの運送取引を発注している。このように、あえて安運賃で真荷主から受注する元請が存在する以上、3者間の非当事者(真荷主と実運送)の関係を「研究」によって縛れるようになったとしても、効果のほどは未知数だ。
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基調は上昇?
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実運送事業者の足元を照らす運賃収入は上昇しているのか。全ト協・日貨協連は1日、9月のWebKITによる成約運賃が過去15年で最高指数(142)になったと発表した。
WebKITのようなスポット取引は4トン車を中心に、本紙の調べでも10月以降も着実に伸びていることが分かっている。
しかしこの基調が、スポット取引以外ではどうか、また基調として上昇していると言えるのか。
例えば、2トン車で1日(8時間)100キロメートル未満の運行をしてくれる傭車を探す、近畿地方のトラック事業者。運賃を一日2万6000円に設定したが、「せめて3万円は欲しい」と傭車候補先から返り討ちにあっている状態。
トラック事業者は、「荷主はなんとかこれでと言っていたが、考え直すように申し入れた」と話す。近畿の2トン常傭運賃は8時間で3万7640円。しかし、スポット以外の常傭取引で荷主は、いまだにこうした感覚だという。
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独禁法は理念法
事業環境整備 主要政党に政策なし
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「…不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、…」。独占禁止法の第1条にはこのように書かれている。また、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達」を目的とする、とも。
しかくどこにも、事業者の足元を照らす収入面の確保、現在の物価高騰や最賃上昇に伴うだけの収入面の確保は、当たり前のことではあるが一切書かれていない。
独禁法の物流特殊指定や下請法の運用を見直すことで、トラック運送取引のある部分の改善は図れよう。しかし、下請けが安く調達できてしまう環境があること、そしてそのこと自身を誰も咎めだてすることはできない構造は前述したとおりだ。
取引の形式としての公正性の確保は、独禁法第1条に書かれるいわば理念のようなもの。そうした理念法を運用する役所に、実態の安運賃を取り締まれるかのごとく期待するのはやめにしたほうがいい。
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安値発注はもとより、安値受注をも縛れるように!
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最賃ならぬ、強制力ある最低運賃制度に持っていくのは役所の仕事ではなく、まさに今行われている選挙によって選ばれる政治の仕事だ。
しかしどの主要政党の政策を見ても、現行の独禁法の枠を越えた仕組みを作ろうという気概は微塵もない。
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2024/10/18
中小零細企業のセールスチャンスの作り方vol.1
第1回 運送会社の営業拡大テクニック
中小零細企業のセールスチャンスの作り方
そのテクニックを分かり易く説明いたします。
簡単に受注、成約、継続にする方法
物流の仕事は荷主、ドライバー、トラック、運転資金、損益が
整ってスタートを切れるもの。
その微妙なバランスを整え準備することで拡大できる事業者と
そうじゃない事業者に分かれる。
簡単に成約するにはお膳立てが必要だが、その準備は決して簡単でないので、
こころして掛かりましょう。
事業拡大のための要件
あなたの会社を支えるサポート社員(企業)です。
トラックの準備や運転資金の準備、ドライバーの求人、
新人育成のための指導員、原価構成を把握するための分析官、
荷主とのやり取り、交渉できる営業マンなど。
荷主の立場に立って考えると運送事業者に求められる要件は
以下の通りです。
①信用できる会社か?運転手が辞めた時に仕事を投げ出さないか!?
②ぼったくられないか?商品を雑に扱わないか?
③良い提案ができるのか?
④納品先を怒らせないか?ドライバーの教育ができているか?
これ以外にも…
トラックの整備は行き届いて当然だし、経営がチャントしているか?など
中小企業だとなかなか新規荷主を取るための要件を揃えるのは難しく、
収益面でも充実していないとドライバーの準備や優秀な指導員を
抱えることなどできません。
…と嘆いていては、今のあなたを変えることはできないでしょう。
そこで、必要になってくるのは計画です。
事業計画を作成し、そこを達成することで、現在の収益性や生産性がどれだけ
上がるのか、社員全員で腹落ちし、荷主について行けるように準備しましょう。
事業計画をつくろう
成長させるには”いつまで”に”どれくらい”と設定しましょう。
その準備としてまず、今の生産性を測ることで、数値で捉えることができます。
生産性が見えたら生産性の改善計画を立てましょう。
生産性が改善できると収益性が改善されます。
その収益を準備のために使い、新たな荷主を獲得する、対応力を身に付けましょう。
あとはこの繰り返しです。
次回は「営業しない営業」について話します。
営業しない営業とは…!?
お楽しみに!
問合せ先▶▶▶株式会社グリーンベル 経営戦略室 アライアンス担当まで
044-980-0035
2024/10/11
ポストコロナ社会の運送業界を沸かせよう!
◆◆◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆◆◆ この記事は過去に掲載したものです。
◆◆◆ 2020年、新型コロナウイルス感染拡大により物流業界が受けた打撃は!?
◆◆ 運送事業者のやるべきことはこれだけ!!
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2019年と2020年で大きく変わったことは、密閉空間での密集である。
大型クルーズ船や、観光バス、カラオケに接待と、
なんとなく危険な行為が臨床的に見えてきた。
物流の業界でも大きく変わった物と、ほぼ変わらない物が浮き彫りとなり、
新たな世界に合った物流の形ができつつある。
今回のウイルスが自然発生なのか、意図的につくられた物なのか
定かではないが、感染症に対する意識が日本中で見直された年であった。
世界中の観光娯楽産業が凍結し、人々が自粛、抑制することによる
世界経済の歪みはしばらく影響が出そうだ。
そんな時代を生き残り、活発になることが果たしてできるのであろうか!?
事業が盛り上がるために必要な要素
どんな事業も収益なき繁栄はない。
粗利でマイナスにならない限りは、企業には黒字化するチャンスがある。
収益が悪化しても粗利の範囲の中の販管費を抑えることで、
必ず黒字になることを申し上げた上で、
やるべきことは【生産性】を上げるということ。
生産性の目標を立てて黒字の幅を広げましょう!
どんな業界も生産性を上げることで利益率は上がり、
この行動を実施できると、できない事業者との差がどんどん広がっていきます。
生産性の悪い事業者はM&Aや資本参加をし、さらに同じ事を繰り返して
黒字集団をつくっていきましょう!
運送事業者が生産性を上げていくことで、
運送業界全体が黒字化します。
粗利、販管費、生産性を管理できるようにしていきましょう!
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TELL:044-980-0035
2024/10/09
グリーンベルのコンサルティングをご紹介します!!vol.2
第2回 GreenBell コンサルティングスクールコラム
経営者能力診断テスト
あなたの経営者としてのレベルを確認しよう!
Q1.昨日の利益をおおよそ把握している
(暫定科目については平均値等で割り当てている)
Q2.自社の収益性を確認するために車両償却費を一定にしている
Q3.生産性の数値を事業計画化している
Q4.成長率を事業計画化している
Q5.KPIを設定し営業、配車させている(行っている)
Q6.未達行動を設定して行動させている
Q7.トラック1台当たりの変動原価を除いた
固定原価を頭に入れている
Q8.全国の平均的な売上に対する人件費率を知っている
Q9.売上のセグメントを分け、
管理費等の原価をセグメント毎に振り分けている
Q10.現行の運賃の範囲で最高の利益率モデルを
シミュレートして把握している
さて、皆さんの”はい”の該当はいくつありましたか?
0~1個→健全経営にはほど遠いです。
どこか無理をした営業をしていませんか?
2~3個→一般的な数値です。
安定した黒字化にするには運送事業の基本構造を身につけましょう。
4~6個→優秀です。成長戦略は機能していますか?
ちゃんと数値を捉え事業計画を策定しましょう。
7~10個→7項目超えている企業はほぼ全項目できていることでしょう。
成長率は達成していますか?
グリーンベル経営者指導コースでは
①毎日おおよその利益が見え、
②自分の事業が10年間の平均利益率を確認できて、
③生産性を上げ利益を出すための事業計画が立てられ、
④利益を最大値まで成長させる道筋を立てる
以上が可能です。
簡単な経営指標で従業員を腹落ちさせ、さらにそれをフロー化して指導。
計画未達の時のパワープレイを設定し、目標達成に近づけます。
分析からシミュレート、事業計画、行動指針まで簡単に分かるように
レクチャーを行います。
経営を健全化させ、利益の30%は社員に還元し、
会社にはどんどん内部留保を積み上げることができる
経営を目指しましょう。
経営コンサル(顧問)もしくは
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2024/10/08
グリーンベルのコンサルティングをご紹介します!!vol.1
第1回 GreenBell コンサルティングスクールコラム
グリーンベルのコンサルティングをご紹介します!!
グリーンベルのコンサルでは、黒字化、利益の出し方の
レクチャーを行います。
社員が簡単に黒字化できるように指導していきます。
あなたの会社の生産性や収益性を見える化して、利益が出る体質を
数値でとらえます。
あなたの会社の成分分析を行います。
①収益性の見える化
現在の事業の10年平均収益性を出し、現在の事業が黒字の仕事かを
分析して経営者に明示します。
決算書上の損益計算と、10年平均収益性では結果が変わります。
償却の有無に左右されず、『稼ぐ力』を収益性と称し分析、開示します。
②生産性を確認し、改善シミュレート
自分の会社の生産性が、平均値より良いのか悪いのかを確認しましょう。
生産性の上げ方のレクチャーを受け、今後の事業運営の指針を
社員全体で簡単に理解することができます。
③行動指針と事業計画
黒字目標までの行動計画を箇条書きに抽出し、簡単な行動実施で黒字化へ
誘導します。
経営改善計画として金融機関に提出できる資料を作成します。
④経営幹部の指導
幹部に腹落ちするまで、利益の出し方を指導します。
その計画に沿うことで結果を出すことができます。
⑤利益の30%を従業員に還元
会社の生産性を上げることで利益が残ります。
その30%を常に社員還元することで社員も一体となり
利益が出る形に築いていきましょう。
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コンサル料金は基本的に頂きたくないので、
グリーンベルの販売コンテンツの利用で無料とさせていただいています。
どうせ仕入れるトラック、どうせ加入する保険などを
どれか採用頂ければそれでしっかり指導させて頂いております。
大手物流企業から小・零細規模までサポート!
お気軽にご相談下さい。
次回は「経営者能力診断テスト」を掲載します。
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